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また、S県においては、自動車や家電は普及率が高く「全国民のもの」という意識があるが、ボートは「一部の人だけのもの」という意識が強いので取り扱いが非常に難しい、との意見もあった。 ?K 廃船処理責任を、排出者（最終所有者）、地方自治体（市町村等）、メーカー・販売会社等に新艇の購入者を加えてその責任を尋ねたが、自由意見としたにもかかわらず、これについては沢山の意見を頂いた。（集計には重複回答を含む） ・デポジット制（預託金制度）の導入……15件 ・メーカー・販売店等の責任において処理……16件 ・排出者（最終所有者）責任……11件 ・登録制の導入……6件 ・市町村の責任……1件 ・その他（件単位の広域処理ルートの整備の必要性）……1件 排出者だけでなく購入者も責任ありとして「デポジット制」を提唱した団体が15か所もあり、「メーカー等の処理責任」とほぼ同率であった。また、ボートの登録制によって所有者（排出者）をはっきりさせ、自己処理責任の原則を当てはめるべきという意見が6件あり、「排出者責任」の回答11件と合わせると、これも重要な要素として処理システムの検討を進めていかなければならないと考える。 ヒアリング調査においてJCI（日本小型船舶検査機構）の「検査済み票」が貼付けてあれば所有者が特定出来るが、投棄されるような船には殆どがはげ落ちている、とう指摘があった。 ?L 当協会が開発した「移動式FRP廃船処理装置」について知っているか、の質問に対しては3団体が「知っている」答えただけで他の45団体は「知らない」と回答している。?Dの望ましい廃船処理はどのような方法かとの質問に対し「リサイクル」「焼却減量」を挙げた団体が多いことを考えると、PR不足を痛感するところである。 ?M 各市町村において独自の処理困難物として指定したものがあるか、については、「ある」が12団体、「なし」が33団体、「検討している」が3団体であった。「ある」と答えた中で品目別では、タイヤ、バッテリー、消化器、ガスボンベ類などが目立つが、水上バイクが1件あり注目される。 ?N 前問で「ある」と回答した団体に対し「指定した処理困難物」はどの様なルートで処理したか、を聞いた。回答のあった17団体のうち「各製品ごとのメーカー等に処理してもらう」が4団体、「排出者に対しメーカーなどに処理してもらうようにアドバイスしている」が12団体であり事実上処理していないケースが大部分である。 ?O 全国レベルで指定されている4品目の「適正処理困難物」の他に指定を希望する廃棄物があるか、の質問に対し、数多くの品目が挙げられたが地方自治体のごみ処理の困難性が窺われる。回答の多かった品目は、FRP廃船、オートバイ、ガスボンベ類、バッテリー、消化器であるが、FRP廃船が多いのはこのアンケートの性格上やむを得ない、と思われる。
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